重要な時期にさしかかる中米経済・貿易 大統領選控え
重要な時期にさしかかる中米経済・貿易 大統領選控え。
タグ： 中米経済貿易
発信時間： 2012-01-30 17:41:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新しい年が始まり、米国は中国に対する強硬なシグナルをたびたび発している。米大統領選挙を迎える2012年に、中米の経済貿易は重要な時期にさしかかることが予想される。「経済参考報」が伝えた。
米国のバラク・オバマ大統領が24日に発表した一般教書演説では、対中貿易をめぐる態度が明らかに強硬になっていた。オバマ大統領は貿易に関する法律執行部門を設置し、中国のような国の「不公平な貿易行為」について責任をもって調査すると述べた。
オバマ大統領は「米国製品の新たな市場を開拓するためなら、世界のどこへでも行く。われわれの競争相手にルール違反の行いがあれば、手をつかねて傍観していることはない。われわれの提起した中国に対する貿易プランは前政権のほぼ倍に上り、こうすることで成果を挙げてきた」と述べた。
またオバマ大統領によると、抵抗にあったからといってクリーンエネルギーに関する承諾を撤回することはなく、風力エネルギー、太陽エネルギーや（ハイテクの）太陽電池産業が中国やドイツに譲ることもないという。
米商務省は過去3カ月ほどの間に、中国のクリーンエネルギー製品に対して2件の反ダンピング・反補助金調査を発動しており、こうした動きはオバマ大統領の演説と呼応する。米国現地時間の今月18日、同省は中国から米国に輸出されたユーティリティ向け風力タワーを対象に反ダンピング・反補助金調査を発動。昨年11月10日にも中国産太陽電池（ソーラーボード）に対して反ダンピング・反補助金調査を発動した。あるアナリストの指摘によると、こうした動きは米国の新たな貿易保護主義の始まりに過ぎず、中国の新エネルギー分野全体や七大戦略的新興産業はいずれも標的とされる可能性があるという。
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