2011年以降、レート関連法案から太陽電池の反ダンピング・反補助金措置まで、また肉類・家禽類をめぐる争いから風力発電をめぐる反ダンピング・反補助金措置まで、米国は中国に対して貿易制裁措置を次々に発動してきた。米大統領選が近づくにつれて、中米の貿易紛争が再び積み重なり、一層激化するリスクもある。
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の梁国勇・経済事務担当者は「はっきりしていることは、大統領選の年には、米国の対中政策は一層強硬なものとなり、米国という鷹と中国という竜との間の貿易戦争がさらに激しいものになるということだ」と話す。
中国人民大学経済学院の王晋斌教授によると、中国は輸入を拡大し、貿易均衡戦略を推し進めているが、中米間の国際的分業の構造は変わらず、米国の対中輸出禁止には実質的な進展はなく、これからの中米貿易の不均衡という土台にも変化はないという。
「人民網日本語版」2012年1月30日