「民間備蓄は石油備蓄の重要な指針」と専門家指摘
何がどうあれ、石油の値上げはその場しのぎの策にしかならず、備蓄体制の整備こそが長期的な観点から見た最良の策である。中国には現在、民間の石油企業が8万ほど存在し、数兆元の資産を抱え、石油が10万トン以上備蓄可能な備蓄庫を少なくとも10棟保有している。しかし、そこに備蓄されている石油はなく、整備が行き届いたこれらの備蓄庫は正に「宝の持ち腐れ」となっている。
今後の石油備蓄体制の改善について、韓暁平首席情報官は「エネルギーの構造自体を変える必要がある」と強調している。石油価格の高騰はシェールガス(天然ガス)の研究開発への資金投入を促進する良いきっかけである。「アメリカは今、天然ガスのパイプラインから供給できるスタンドの建設などを推し進めており、天然ガス使用への大規模なシフトを進め、石油への依存を軽減することを狙っている」という。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月3日