国務院新聞弁公室が7日に開いた会見で、工業情報化部の朱宏任総工程師は、「2012年も中小企業の経営難が予想されるが、深刻な資金ショートや連鎖倒産が起こる心配はない」と述べ、政府が一連の支援政策を実施し救済にあたると約束した。中国証券報8日付で伝えた。
朱総工程師は「10年の第4四半期(10-12月)以降、生産コストの上昇、融資難、利息調整、国際環境の悪化などが引き金となって経営難に陥る中小企業が増えた」と述べ、特に零細企業の経営不振について、党中央や国務院も深い関心を寄せていることを明らかにした。