また同部は11年初めから国務院の指示の下、中小企業向けの支援政策を展開しており、先日行われた常務会議では中央財政から毎年30億元を5年に渡り拠出する150億元規模の中小企業発展基金の創設が決定したばかりだ。
このほか15年までに中小企業向けサービス窓口を4000あまり設け、このうち500カ所を国家レベルの公共サービス窓口として重点支援する。さらに零細企業の発展支援を目的とした就業支援施設を設けるなど、財政面を中心に様々な方向から中小企業の発展を支援していく方針だ。
新華網日本語版 2012年2月10日