アップルはこのほど、iPad商標権侵害に関する一審敗訴を受け、深セン唯冠公司と商標権を巡る争いを激化している。上海、深セン、江蘇省、北京等の工商部門は、アップルのiPad商標権侵害について調査を開始しており、一部地域では該当商品の撤去が行われている。
◆アップルの選択肢 和解か改名か
今回の商標権侵害について、法律関係者の秦大軍氏は、「アップルが二審でも敗訴した場合、敗訴が確定する」と述べた。
アップルが今後も中国でタブレット型PCを販売するならば、残された選択肢は二つのみだ。一つ目は原告と商標権の使用に関して合意をまとめ、iPadという名称を使い続けること。二つ目はアップルが商品名を変え、原告に対して賠償金を支払うことだ。
◆「Pad」の使用が困難に