様々な要因により、落ち込んでいた北京・上海・広州・深センなどの一線都市の不動産取引件数は2月、大幅な回復を見せた。このような「異常」な回復に住宅・都市農村建設部(住建部)は慎重な姿勢を示している。
関係者によると、住建部は既に国務院から、不動産開発の規制において持続的な効果のあるシステムの研究を求める通知を受け取っているという。
北京・上海・広州・深センの地方の住建部サイトにおける不動産のデータから見ると、2月第3週(2月20~26日)、北京の不動産のネット取引件数は4417件で、うち新築住宅の取引件数が2737件で219.4%増だった。上海の同期の不動産取引件数は前期に比べ70.5%増、広州は13.11%、深センは35%増となった。
「異常」な回復