北京中原不動産のアナリスト、張大偉氏は「現在発生している不動産の取引件数の増加は、ディベロッパーによる値下げと硬直的な需要の増加以外にも、金融や土地などに対する政策が緩和されたことも大きな要因である。住宅購入者は不動産の規制に何かしらの変化があることを予想して動き始めたのである」と指摘している。
持続的効果のあるシステムの研究急ぐ
現在の不動産取引件数の大幅なリバウンドは局部的ではあるものの、住建部はすでに不動市場の全体的なリバウンドの可能性を警戒している。
住建部政策研究センターの任秦虹主任は様々な場で「不動産市場の規制において、持続的な効果があるシステムを構築する必要があり、市場化のメカニズムで不動産投資・不動産投機の問題を解決していくべきである」と述べている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月29日