進展遅い東日本大震災後の日本被災地の住宅再建
進展遅い東日本大震災後の日本被災地の住宅再建。
タグ： 東日本大震災
発信時間： 2012-03-23 15:32:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
次に、資金不足だ。例えば宮城県南三陸町は、昨年6月に集団移転計画を作成したが、費用の4分の3を県と国が負担し、4分の1を町が負担することになった。この4分の1の費用は、南三陸町の年度予算の5倍に相当する。
それから、地価が定められていないという事情がある。政府は被災地の住宅跡地の購入を決定している。かつての住民は新しい住宅購入よる経済的負担を軽減するため、住宅跡地の高値売却を望んでいる。しかし被災地の地価の計算がまったく進んでいない。被災地には地価を鑑定する専門家が不足しており、鑑定が遅れている。また地価の基準が定めづらく、市場価格に従う場合、被災地の地価が震災前の水準を下回ることは確実だ。
また、インフラ整備の方針も定まっていない。住民は、市町村・病院・学校・商店等の公共施設の計画決定を待ち、移転先を検討しようとしている。
「人民網日本語版」2012年3月23日
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