高速成長時代終焉 地方財政が全面調整期に突入
高速成長時代終焉 地方財政が全面調整期に突入。
タグ： 地方財政 税目 調整
最近、中国地方の第１四半期財政収入データが次々と発表された。各地の財政収入が増加傾向にあるものの、増加幅は明らかに縮小している。業界専門家は、中国経済成長の減速により、地方の財政収入も「高成長」に別れを告げたと指摘する。中国経済の変化と関連改革が進む中、地方財政も主要税目、土地譲渡収入、融資などにおいて全面的な調整期に入ると見られる。１９日付中国証券報が伝えた。
各地が発表した第１四半期財政データによると、経済が盛んな広東省の財政収入は９．７％増で、伸び率は２０１１年同期を１２．３２ポイント下回り、前年同期比で３年来の最低水準を記録した。江蘇省は１２．８％増で、伸び率は１８．２ポイントの縮小、他にも河北省などの地方財政収入も大幅な減少が見られている。
直轄市については、まだ関連データを発表していない北京市を除けば、上海市第１四半期の財政収入は６．７％増で伸び率が３０．４ポイント縮小、同期の重慶市の財政収入は１１．３％増で伸び率が６４．６ポイント縮小、天津市は同３０．１％増で伸び率が１２．５ポイント縮小した。
地方財政収入伸び率の低下傾向は、財政部が近日発表したデータにも明らかに示されている。２０１２年第１四半期の全国の財政収入は３兆元ほどで全年同期比１４．７％増、伸び率は１８．４ポイント縮小した。うち、地方財政収入は１兆５０００億元で同１７．３％増、伸び率は１７．４ポイント縮小した。
経済成長に伴い、中国の財政収入が相次いで新記録を達成した。近年、財政収入はほぼ２０％―３０％の伸び率を保っていた。中でも地方財政収入の伸びは顕著で、一部地方では４０％から５０％の伸び率を達成することもあった。
財政収入の９割近くが税収であるため、地方財政収入伸び率低下の背景には、地方税収の伸びが明らかに鈍化していることがある。これについて専門家は、税収伸び率が低下傾向に転じている主な要因はやはり経済成長の減速にあると指摘する。また、２０１１年に打ち出された減税政策が２０１２年に正式に実施が始まり、地方税収も影響を受けることになったという。
中国は２０１２年から、上海で営業税から増値税（付加価値税）への切り替えを試験的に実施しており、地方の財政体制に衝撃を与えている。改革方案によれば、この改革は今後５年間で全国的な実施に向けて推進される。営業税は地方の重要な税目であるため、地方財政は主要税目再構築の問題に直面している。
そして近年、中国が不動産市場の規制を強化していることを受け、不動産関連の税収が減少しただけでなく、地方の土地譲渡収入の急激な減少をも招いている。関連データによると、昨年、上海市、北京市、杭州市などの土地譲渡収入の低下幅は著しく、３０％を超えるところもあった。
中国財政部財政科学研究所の白景明副所長は「中国の地方財政が土地譲渡収入に過度に依存する状況は段階的な現象であり、土地譲渡収入は地方の長期的な財源ではない。地方財政は土地譲渡収入への依存からいち早く脱却し、産業構造の調整によって、新たな財源を築き上げる必要がある」と指摘した。
また、地方政府の融資問題も同様に注目を集めている。現在、地方政府の債務は１０兆元ほどで、２０１１年、中国は正式に上海市、浙江省などの地方政府に、自主的な債券発行の試験的実施を許可し、地方融資の新たなモデルの模索を始めた。しかし、その効果に関しては、更に進んだ観察が必要である。
「中国証券報」より 2012年4月23日
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