日本政府は2006年に「観光立国推進基本法」を制定して以来、観光立国を21世紀の中心的国策に位置づけている。中でも中国人観光客の誘致は最も重要なポイントだ。このため、政府から自治体にいたるまで、デパートからホテルにいたるまで、日本は中国人観光客を引きつけようと様々な措置を講じている。新華網が報じた。
日本観光庁の統計によると、中国は2010年、日本にとって第2の観光客源となり、2011年に日本を訪問した中国人観光客はのべ104万人に達した。
日本政府は2009年、中国人の個人観光客向けビザの発給を解禁し、日本を訪れる中国人の数は急速に増加した。2011年7月、日本政府は中国人向けにマルチビザ(有効期間3年)の発給をスタート、日本での滞在期間もこれまでの15日から90日に延長された(ただし、最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが条件)。これと同時に、中国人の個人観光ビザの発給要件が 年収25万元(約320万円)以上から年収6万元(約80万円)以上に緩和された。