日本は今後何を中国に売ることができるか
日本は今後何を中国に売ることができるか。 キヤノンなどごく少数の例外を除いて、日本電子業界の大企業の多くは2011年度に赤字決算になった。電子産業のみならず、かつて活気のあった他の伝統的産業も深刻な危機に瀕しているようだ。例えば自動車産業の状況も予断を許さない状況にある…
タグ： 日本電子業界
発信時間： 2012-04-27 17:00:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
世界第二の自信が日本にはある
消費文化とその豊富なコンテンツが日本の売りポイントとなる――2012年3月24日に中国科学院学術会堂で開かれた「中国消費文化の革新と日本から学ぶべきもの」国際シンポジウムで、日本政府と消費産業の代表は明らかにその可能性に興味を示していた。
今回のシンポジウムは「ジャパンネクスト」をテーマとした中国向け宣伝の第三弾であり、日本政府による「クールジャパン」戦略の一部となる。「クールジャパン」には、戦後数十年の間に育ったアニメやゲーム、ファッション、食品、デザイン、伝統文化などを始めとした消費文化産業が含まれる。
消費文化産業を新たな輸出産業に仕立てあげて経済を牽引し、電子や自動車などの伝統的産業が晒されている危機的状況を回避する、というのが日本政府の目論みである。
今回の「クールジャパン」宣伝活動は経済成長を後押しする重要な戦略として捉えられており、以前上海でも日本生活文化産業「クールジャパン」の魅力を伝える場が設けられたことがある。
2012年3月24日に掲載された読売新聞のコラムも、日本の国際競争への取り組み方の変化を伝えている。原宿や渋谷、銀座など世界に名の通った最先端のショッピング街をコピーして、中国やインドなどアジア諸国各地に再現するという新たな旅行宣伝案が、先日経済産業省から提示されたのだという。日本の最先端文化に海外の若者がより親近感を持って触れられるよう、ブティックやアニメグッズ店、飲食店などがすべて可能な限り、本物に似せて各ショッピングモール内に再現すれば良いという。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
