日本は今後何を中国に売ることができるか
日本は今後何を中国に売ることができるか。 キヤノンなどごく少数の例外を除いて、日本電子業界の大企業の多くは2011年度に赤字決算になった。電子産業のみならず、かつて活気のあった他の伝統的産業も深刻な危機に瀕しているようだ。例えば自動車産業の状況も予断を許さない状況にある…
タグ： 日本電子業界
発信時間： 2012-04-27 17:00:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
世界第二の自信
世界第二の経済大国の座を中国に明け渡したことを、日本の関係者はなかなか受け入れられずにいる。
しかし彼らは、音楽やゲーム、映像、出版などの「コンテンツ産業」の規模が依然世界第二であることについては誇りを持っているようだ。「コンテンツ産業においてはアメリカが40％のシェアで、日本がそれに次ぐ10％を占める。中国はわずか3％だ」と自信ありげに語る。
確かにそれは言えている。世界のアニメのうち60％は日本作であり、『ポケットモンスター』を放送した国と地区は68にものぼる。関連商品の累計販売額は3兆円を超え、ゲームソフトの海外市場規模も7000億円に達する。
ただし角川グループの角川歴彦代表はこういった数字を挙げた後も、中国の関係者の前では謙遜を忘れない。「5000年の歴史を誇る中国の底力は凄まじいものがある。コンテンツ産業でも本気を出されたら、日本など敵ではないだろう」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年4月27日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
