第4回中米戦略・経済対話が3日から4日にかけて北京で開催される。中国からは胡錦濤国家主席の特別代表を務める国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員、米国からはオバマ大統領の特別代表を務めるヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官が出席し、さまざまな議題をめぐって討論を繰り広げる。「国際金融報」が伝えた。

　今回の対話で、中国側は中米の平等な関係を呼びかけるべきであり、多くの問題において「米国人の言いなり」という古いモデルをもはや採用するべきではない。対等を基礎として、双方は協力への誠意を示し、より多くの物的な保障をもちだすべきだ。

　南中国海の問題は中米間の問題ではないが、米国がアジア・太平洋地域に軍事基地を設け、武器を販売し、合同演習を行っていることは、米国政府の姿勢と矛盾するものであり、この地域の安定にマイナスだといえる。