ASEANと中日韓、融資枠2倍で合意
ASEANと中日韓、融資枠2倍で合意。
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また融資枠の技術的な側面について、会議ではIMFと連動しない融資枠の期限を3カ月から半年に延長し、3期連続の延長を可能とした。これはつまり、一部の融資枠の期限が2年に延びたということだ。またIMFと連動する融資枠の期限を1年に延長し、2期連続の延長を可能としたため、対応する融資枠の期限が3年に延びることになった。
今回の会議では、対応する危機防止メカニズムの設立も決定され、0.15％の割合の危機防止メカニズム承諾費用を導入することも決まった。IMFの危機防止メカニズムでは、ある国が金融危機は発生していないものの短期的な流動性の圧力に直面した場合、金融市場の信頼感を高めるため、IMFに融資を申請することができる。IMFが危機防止メカニズムの利用を承諾すると、外貨に向けて積極的なシグナルを発することになり、ホットマネーが圧力に直面してその攻撃性を放棄することになる。情況が好転した後に承諾は解除され、この時に当該国は一定割合の承諾費用を支払うだけでよい。現在、10＋3もこのような危機防止メカニズムの導入を決定した。
魏主任によると、地域レベルの外貨準備基金の役割を一層拡大させることは、10＋3地域の金融の安定にプラスになるが、欧州金融安定基金（EFSF）に比べれば、域内総生産（GDP）に対する割合は低く、今後さらに規模を拡大する余地があるという。
同日には中日韓の財務相・中央銀行総裁会議も行われた。3カ国は、現在の情勢の下で、3カ国が引き続き地域レベルの財政金融協力を強化し、マクロ経済対話や政策の調整を強化して、3カ国とこの地域の経済金融の安定を維持し、地域経済の持続的な発展を促進するために積極的に努力することで一致した。3カ国の通貨互換規模の拡大には各方面から歓迎の声が寄せられており、この措置は地域の財政金融市場の安定にとって重要な意味をもつものとみられている。また3カ国は相互の債権市場投資の拡大や情報共有といった分野での協力の強化に同意した。
「人民網日本語版」2012年5月4日
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