日本、「原発ゼロ」時代に突入
日本、「原発ゼロ」時代に突入。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故は後の1年あまり、日本国内では原発の稼動停止を望む声が高まり続けた。国民の強い反対がある中、定期検査のため稼動を停止している原発は再開が難しく、ついには「原発ゼロ」の状態を迎えた…
タグ： 原発ゼロ 日本経済 日本のエネルギー政策
発信時間： 2012-05-07 11:32:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
1970年代のオイルショック後、原子力は日本のエネルギー政策の重点に置かれ、国内の電力の「基礎」に位置づけられた。
1966年、原子力発電を行う東海原子力発電所が運営を開始。70年代に入ると関西電力と東京電力が競って原子力発電所を建設し、その他の会社も負けじと原発事業に乗り出した。90年代には、沖縄電力を除く全ての電力会社9社が原子力発電所を保有するようになった。
2010年度、これらの原子力発電所が供給する電力は日本の26.4％を占め、東日本大震災前は全国で30基以上の発電ユニットが稼動していた。
日本は今夏、「原発ゼロ」の厳しい状況を迎え、国民の生活と企業の生産は影響を受ける可能性が高い。各電力会社は火力発電などによる発電量を増やして原子力による不足分に対応しているが、原発が再稼動されない中で酷暑になれば、北海道、関西、九州の電力会社3社の管轄地域で電力不足になる可能性が高く、家庭と企業にさらなる節電が求められることになる。
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