中国国家発展改革委員会、住宅・都市農村建設部、環境保護部は先般、『十二・五(2011-2015年)全国都市生活ゴミ無害化処理施設建設計画』を共同で発表した。『計画』によると、2015年までに、直轄市・省都都市と計画単列市(省クラスの経済権限を持つ都市、現在深セン・大連・青島・寧波・アモイ市が指定されている)の生活ゴミ全ての無害化処理を目指し、その他都市部生活ゴミの無害化処理率を90%以上にし、ゴミ無害化処理能力を全ての県が備え、県城(県人民政府の所在地)の生活ゴミの無害化処理率を70%以上にすることを目指す。7日付中国証券報が伝えた。
『計画』は「十二・五」期間中、全国の都市生活ゴミ無害化処理施設の建設に総額2636億元を投じることを挙げている。うち、無害化処理施設には投資総額の65.6%を占める1730億元、収集・運送システムの建設には同13.3%を占める351億元、既存ゴミ処理プロジェクトには同8.0%を占める211億元、厨房ゴミ(生ゴミ)特定事業には同4.1%を占める109億元、ゴミ分別モデルプロジェクトには同8.0%を占める210億元、監督・管理システム建設には同1.0%を占める25億元を投じる。
計画によると、2015年までに、全国都市部の生活ゴミ無害化処理能力を1日あたり58万トンを増やすことを目指し、これにより都市部の生活ゴミ無害化処理能力は1日あたり87.1万トンに達する。
「中国証券報」より 2012年5月7日