「日本経済新聞」によると、日本の年金積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が早くて6月、中国やインドなど新興国に上場する企業の株式に投資を始めることがわかった。当初の投資額は約1000億円とし、運用経験を積み重ねて規模を徐々に増やし、年金財政の悪化に対応したい考えだという。
GPIFの運用資産額は約108兆円で、うち国内債券への投資は70%、国内株式、外国債券、外国株式への投資はそれぞれ10%前後となっている。現行の規定では、外国株式の投資対象は20前後の先進国の企業だけだが、今回の改正により、新興市場の企業の株式への投資が可能になる。外国株式への投資比率は引き続き10%となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月7日