中国商務部の仇鴻部長補佐は5月16日、近年、中国企業の海外進出における経営主体の構造は絶えず合理化しており、民間及び地方企業が急速な台頭を見せていると述べた。2011年、地方企業の対外直接投資が同年の対外直接投資総額に占める比率は33.4%で、2010年より24.4%増となり、国内企業の国際競争力が全般的に向上している事が伺える。17日付中国証券報が伝えた。
仇鴻部長補佐は、同日に開催された銀行による広東省企業の海外進出支援に関するフォーラムで、大手国有企業は引き続き海外進出の主力であると強調した。2011年末現在、中央企業(中央政府直属の国有企業)の対外直接投資は中国企業の対外直接投資残高の80%を占めている。
「近年、中国企業の海外進出の速度と規模は急速に成長し、海外進出の相手先地域と分野も速いペースで拡大しており、経営主体の構造も絶えず最適化している」と仇部長補佐が話す。