国務院常務会議に見る中国マクロ政策の方向性
国務院常務会議に見る中国マクロ政策の方向性。
タグ： 中国政策
発信時間： 2012-05-24 17:53:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院常務会議は内需拡大について、消費刺激策を強化し、「恵民工程」（省エネ製品販促キャンペーン）の実施範囲を拡大するとした。また「第12次五カ年計画」重大プロジェクトの期限通りの実施を推進し、民間による鉄道、市政、エネルギー、電気通信、教育、医療等への投資を促すとした。
張氏は、「内需拡大と安定成長は、長期的に見れば消費に依存する必要がある。現在の情勢を見ると、投資の安定化も非常に重要だ。消費拡大は中国経済の構造調整・モデルチェンジに向けた長期的な取り組みであり、政策による刺激と改革の深化が必要だ。不動産投資が減少する中、第12次五カ年計画に盛り込まれた重点プロジェクト、特に国民生活の改善や中国西部・農村部の発展に関する重大投資プロジェクトについては、その実施を積極的に促さなければならない。一時期急減した政府投資を正常水準に戻し、同時に民間投資を刺激し、経済の国内原動力を強化する必要がある」と指摘した。
中国鉄道部、中国衛生部はこのほど、民間投資の奨励に関する細則を発表した。中国国家発展改革委員会の関係者は、「関連部門は現在業務を展開しており、近日中に一連の実施細則を制定し、発表する」と明かした。
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