だが長期的に見ると、日本国債も先行き不透明感が高まっている。高齢化・少子化社会が進む日本では、国民の貯蓄率も下がり続ける一方である。日本政府が今の水準で歳出を拡大して行った場合、日本国債の長期的なリスクが高くなる。
国連が監修する「人口統計年鑑」によると、4千万以上の人口を擁する27カ国のうち、日本は高齢化社会が最も進んでおり、総人口に占める子どもの割合も最も低くなっている。また、日本国民の貯蓄率は1998年の10.5%から3%前後へと減少している。
国債問題に関して、みずほ総合研究所エコノミストの長谷川克之氏は、「日本政府と国民の関係は、一般的な夫婦の家計管理に似ている」と述べ、金遣いの荒い夫が日本政府で、財布の紐をしっかり握る妻が日本国民だ、と例えている。つまり、日本国民と政府の信頼関係が崩れ、国内余剰資金が国外に流出するようになれば、日本国債の真の危機が訪れるという訳である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月29日