省エネ家電・自動車補助政策、内需拡大・構造調整に助力
省エネ家電・自動車補助政策、内需拡大・構造調整に助力。 国務院の温家宝総理は先ごろ国務院の常務会議を開き、省エネ基準を満たした家電製品五種類の普及に303億元の財政補助を行うことを決定した。主に企業に対する財政補助を目的とした同政策の実施細則がまもなく発表される…
タグ： 省エネ家電・自動車補助政策
発信時間： 2012-06-03 11:20:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院の温家宝総理は先ごろ国務院の常務会議を開き、省エネ基準を満たした家電製品五種類の普及に303億元の財政補助を行うことを決定した。業界関係者が明かしたところによると、主に企業に対する財政補助を目的とした同政策の実施細則がまもなく発表され、補助金交付額は販売額の10％に上る可能性があるという。
内需拡大、構造調整に助力
国務院常務会議の決定では、省エネ基準を満たす空調機器や薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、給湯器の普及に265億元の補助金をあてるとしており、援助施行期限は一年と暫定的に設定されている。このほか、22億元の援助金が省エネの照明器やLEDランプに、60億元が排気量1.6リッター以下の省エネ自動車に、16億元が高効率テレビに投じられ、普及が進められる。
省エネ製品の消費を拡大すれば、経済成長を安定化しながら内需を拡大できるほか、構造調整や省エネ・排気ガス削減を促すこともできると会議では指摘された。各地区や各関連部門はこれを重視し、各政策が有効に機能するよう注意を払い、省エネ技術産業化のモデルプロジェクトを推し進めねばならない。エネルギー効率指標を達成した高効率省エネ製品に対してはより高い補助金が支払われる。
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