省エネ家電・自動車補助政策、内需拡大・構造調整に助力

タグ：省エネ家電・自動車補助政策

発信時間： 2012-06-03 11:20:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

業界の不振からの脱却に一役

昨年下半期から家電業界に対する奨励政策が多数打ち切りのあおりで、空調や冷蔵庫など個別業界の生産販売が大きく落ち込み始め、一部の企業では人員削減を余儀なくされている。

商務部による統計では、2011年12月全国の家電販売は695万台となり前年同期比29％減少した。販売額も同18％減少の298億元となった。今年第1四半期の販売額も前年同期比5.8％の下落である。

業種別に見ると、3月の空調機器の総販売台数は前年同期比1.9％減の1252万台であった。上場企業としては、グリー電器の総販売台数が同1.4％増の360万台、美的電器は4.3％減の330万台である。

今回の省エネ政策は家電業界に新たな推進力を与えるものだと国都証券研究員の楊志剛氏は指摘する。家電業界が苦境を脱する足がかりになるのかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年6月3日

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