省エネ家電・自動車補助政策、内需拡大・構造調整に助力
省エネ家電・自動車補助政策、内需拡大・構造調整に助力。 国務院の温家宝総理は先ごろ国務院の常務会議を開き、省エネ基準を満たした家電製品五種類の普及に303億元の財政補助を行うことを決定した。主に企業に対する財政補助を目的とした同政策の実施細則がまもなく発表される…
タグ： 省エネ家電・自動車補助政策
発信時間： 2012-06-03 11:20:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
財政補助政策、省エネ家電の消費を3000億元近くけん引
銀河証券研究員である袁浩然氏は、今回打ち出された省エネ推進政策は景気が陰りぎみの家電業界にとって強力なカンフル剤となり、産業構造の調整に寄与して高性能省エネ製品をとりまく現状を改善することになるだろうと見ている。仮に援助額を10％とすると、省エネ推進政策は3000億元近い省エネ家電の消費をけん引することになると試算される。
この省エネ推進政策は家電業界にとって実効性があると美的制冷家電グループ中国事業本部の王金亮副総裁は考えている。企業による高効率省エネ製品の生産を促し、購入の際に消費者が省エネ製品を選びやすいようにするものであり、国にとっても国民にとっても有益であると同氏は指摘する。
中国家電協会の担当者も、「技術革新」と「省エネ・環境保護」は家電業界が構造転換しながら発展を遂げるためのキーポイントとなると指摘し、以前発表された『中国家電工業「十二・五（2011ー2015年）」計画』によれば主要家電製品のエネルギー効率は15％ほど引き上げる必要があるため、省エネ推進政策は家電業界の構造調整を早める効果があると述べている。
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