11年に日本の原発で放射性物質の漏洩事故が起きたことを受け、国は建設中の原発を全面的に調査し、新規プロジェクトの審査を厳格にしたため、原発設備企業の新規受注数は急激に低下し、国内での受注数がゼロというところもあった。
あるアナリストによると、これからの中国の原発は市場規模が1兆元を超えると予想され、原発プロジェクトの再開は原発設備企業にとって好材料となる。光大証券がまとめた分析報告では、原発関連銘柄の筆頭企業や原発バルブの主要メーカーを高く評価している。
「人民網日本語版」2012年6月3日