英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のサイトは29日、「日本の中小企業が中国へ逃避」と題する記事を発表した。主な内容は次の通り。
商務部がまとめたデータによると、2011年の日本の対中直接投資額は前年比約50%も増加して63億ドルに達した。これまで日本の対中直接投資は長年にわたり安定した水準を保ってきた。日本側がまとめた統計データによると、昨年の日本の対中直接投資は増加幅が大きかった。ここから、どのような情況がうかがえるだろうか。
日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所の箱崎大氏によると、これは一部の日本企業が長年にわたって検討してきたプロジェクトをついに実行に移したものだという。日本の国内市場が成長力不足であることを受けて、これらの企業が海外に関心を寄せるようになったことは間違いない。大幅な円高が保守的だった輸出業者に業務の海外移転を考えさせるようになった。円高によって海外投資が「お手頃」になっていることもあるという。