統計によると、2012年に入ってから発展改革委員会(発改委)が承認したプロジェクトの中で、クリーンエネルギーと省エネ・環境保護関連のプロジェクトは大半を占め、投資拡大による経済けん引効果を狙うと同時に、経済のモデルチェンジへの促進効果も重視されている。
「安定的成長の維持」に向けた施策は、総括的な政策・措置であり、目先だけでなく、長期的視点に立ったものも多く含まれている。一連の政策発信で、中国経済の持続的発展の原動力を高める狙いが明らかである。
一方で、制度改革を通じて経済成長の原動力を強化する意図は明確である。先般開催された国務院常務会議で、民間投資の鉄道、都市インフラ整備、エネルギー、電気通信、教育、医療などの分野への参入を奨励することが提起され、銀監会、国資委、証監会、交通運輸部、鉄道部などの部門はこれまでに民間投資の国有企業独占分野への進出を奨励するいくつかの文書を発表している。関連政策の実施により、中国が今後改革を進める上で有利となる。