中国の住宅・都市農村建設部(住建部)の報道官は5日、いくつかの地方都市が「安定的成長の維持」を名目に不動産市場規制政策を緩めているという一部メディアの報道に対して、見解を述べた。政府は不動産市場規制政策を揺るぎなく実施していく姿勢を強調した。6日付中国証券報が伝えた。
同報道官は、関係都市が「新国八条」(国務院の不動産市場規制政策)の要求に従い、不動産購入制限措置を徹底的に実施しなければならないとしている。政府の政策枠組み内において、住民居住用に購入される一軒目の一般住宅向け貸付支援や税金優遇政策を貫くとともに、二軒目以降の投資用住宅向けの住宅ローン基準、頭金の比率、貸付金利に関する規定を厳格に実施しなければならない。
住建部は、引き続き関連部門と共同で各地の政策実施状況を注意深く見守り、地方政府が打ち出した不動産市場の規制緩和につながる不合理な住宅購入政策を即時に制止しあるいは是正させるとしている。