一方で、政府は、各地が効果的な措置を取り、中・小套型(延床面積90メートル以下)一般住宅とその建設用土地の供給を増し、不動産開発企業が承認済みの未建設プロジェクトあるいは建設条件が整った大套型(延床面積90メートル以上)高級住宅プロジェクトから中・小套型一般分譲住宅への建設計画見直しを奨励し、住民の合理的な住宅需要を満たすことに努めるべきであると強調している。また、保障性安居プロジェクト(低所得向け住宅)の建設を加速させ、新規竣工戸数700万戸以上の年度目標を確実に達成するよう求めている。
陳国強副会長は、「供給の増加を図ることは当面政策のキーポイントの1つであり、これは市場の需給関係を改善する重要な手段でもある。大規模保障性安居プロジェクトと一般分譲住宅の建設は、かならず今後の市場供給構造に大きな影響を与える」と分析する。