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国家統計局のデータによると、4月、全国70大中都市のうち、67都市の新築分譲住宅価格は前月比低下あるいは横ばいとなった。一方で、いくつかの都市の分譲住宅成約件数に回復の兆しが見られ、北京市、上海市などに至っては、成約件数が「新国八条」発表前の水準まで回復した。
「住建部が重ねて不動産規制政策の継続を表明したことで、不動産開発企業による値上げの試みが阻まれ、今後値下げ販売は引き続き中国不動産市場の主旋律になると見られている」と陳国強副会長が話す。
「中国証券報」より 2012年6月8日
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