規制政策継続 供給拡大で不動産価格を抑制
規制政策継続 供給拡大で不動産価格を抑制 。 中国の住宅・都市農村建設部（住建部）の報道官は５日、いくつかの地方都市が「安定的成長の維持」を名目に不動産市場規制政策を緩めているという一部メディアの報道に対して、見解を述べた…
タグ： 中国不動産市場規制
発信時間： 2012-06-08 14:34:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国証券報記者がまとめた大まかなデータによると、「新国八条」の発表以来、地方政府文書の形で、積立金貸付限度額の引き上げや税金・費用の優遇、一般住宅の認定基準の緩和を行うなど不動産規制政策の微調整を行った都市は３０都市に達した。不動産市場が低迷し、地方の経済成長が減速する中、これら政策は地方の不動産市場をけん引する役割を果していると見られている。ただ、蕪湖市、佛山市などの場合は、不動産購入条件の緩和で明らかな政府規定違反があるため、新政策が発表されてすぐ止めさせられた。
中国不動産学会の陳国強副会長が中国証券報記者の取材に答えた際、「住建部の最近の政策表明から１つの重要なメッセージが伝えられている。つまり、不動産市場規制政策を堅持し、これ以上厳しい措置が取らず、緩和することもないというのである。特に、購入制限と貸付制限に関するボーダーラインが再度確認されたことを意味している」と指摘する。
上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は、住建部が居住用一軒目一般住宅に限定して貸付支援や税金優遇を認めていることを理由に、当面居住空間の改善のための住宅購入のニーズが高まることはないとの考えを述べている。
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