◆デベロッパーによる新規物件の売り出しが活発化
不動産市場規制政策が緩和に向かう中、市場では取引件数が回復し、デベロッパー側の販売拡大意欲も刺激されている。不動産大手の中原地産のデータによると、不動産大手10社による前売り戸数が3月に1000戸に達し、4月より販売戸数が大幅に増加し、5月も依然として好調をキープしている。
不動産大手の万科は5月に新規物件の発売を開始し、計455戸(面積計5万2400平方メートル)を提供中だ。また首開股フン、北京城建等の不動産企業も、5月に発売を開始した。5月末現在、不動産大手10社のうち、新規物件の売り出しに踏み切っていないのは2社(富力地産、首創置業)のみとなっている。
業界関係者は、「デベロッパーによる不動産販売戸数、不動産市場の取引件数は、今後増加傾向を見せる」と指摘した。投資をスムーズに回収するため、デベロッパーは今後も販売に積極的だ。金利コストの低下、不動産価格が安定化に向かうとする業界予測もある。また、より多くの実需を呼び込み、居住と投資を兼ねた購入が増加し、取引件数を押し上げる。しかし国の不動産市場規制政策が終了しておらず、不動産在庫(未販売)数が高い水準にあることから、不動産価格が急下落することはなく、小幅上昇となる見通しだ。
「中国証券報」より 2012年6月13日