一方で興業銀行主席経済担当の魯政委氏は、預金金利は「建て前で引き下げ暗に引き上げ」られたのであると指摘する。今回、一年期の金利金利は元来の3.5%が0.25%引き下げられ3.25%となったが、変動幅の上限が1.1倍なら3.575%となり、元々の3.5%をさらに0.075%上回る。貸付金利の引き下げと変動幅下限の規定で、金融機関の預金金利と貸付金利間の差は大きく縮小することになる。預金基準金利と貸付基準金利を同時に引き下げることは、企業の融資コストの削減を図ると同時に、金利自由化の推進にも役立ち、貸付金利の引き下げで融資需要を刺激することにもなる。
今年に入り全体的に穏健な通貨政策がとられているなか、流動性を容認する方向で引き続き微調整が行われたことで、通貨市場金利と貸付金利は共に下落傾向を見せている。交通銀行主席経済担当の連平氏は「引き下げは、貸付金利の下落を促して企業の融資負担を軽減する結果、将来へ向けた投資への動機付けとなる。これを通して投資需要が拡大し、経済成長率が妥当な水準に落ち着くことが期待できる」と述べる。