中国国家統計局が6月18日に公表した最新データによると、5月、70大・中都市において、新たに建設された商品住宅(一般分譲住宅)の価格が前年同期に比べ下落した都市が55都市で、全体の78.6%を占めたことがわかった。うち温州市の下落幅は15%を上回った。一部の都市の不動産価格は前月に比べ上昇に転じている。19日付中国証券報が伝えた。
専門家は「不動産市場の在庫水準が高く、不動産規制政策が短期間内に緩和されることはないため、不動産価格が明らな上昇に転じるのは短期間内では難しい。しかし、今後の下落にも限界があるだろう」と見ている。
鏈家地産(不動産)のアナリスト陳雪氏は「2012年4月以来、新たに建設された商品住宅の価格の下落幅は縮まり続けおり、5月は中古住宅価格でも下落幅が縮まった。需要と政策の変化によって、不動産価格の下落幅は徐々に小さくなっており、一部の都市では値上がりの兆しもある」と述べた。