中国が資産証券化を再開 最大５００億元規模
中国が資産証券化を再開 最大５００億元規模。 約４年間に渡りストップされていた銀行資産証券化の再開は、銀行業界に好材料をもたらす。銀行業にとって、利益成長の原動力が強化されることになる…
タグ： 中国資産証券化
発信時間： 2012-06-20 14:10:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆地方政府融資プラットフォームの資産も対象に
業界関係者は、「前回と比較して、今回は資産証券化の範囲が拡大される。十分に整備された地方政府融資プラットフォーム会社の貸付資産等も、奨励の範囲内に収められる」と述べた。
前回の試行は、資産の安全性が高い大企業による貸付、および不動産担保融資が対象となった。今回の試行では、国家重点インフラ建設、農業関連、中小企業、十分に整備された地方政府融資プラットフォーム会社、省エネ・排出削減、戦略的新興産業、文化関連産業、保障性住宅（政府による低中所得世帯向けの住宅）建設、自動車等の多元化された信用貸付資産が基礎資産とされる。
地方政府融資プラットフォーム会社が今回の対象内とされたことについて、市場からは高い関心が寄せられている。一部のアナリストは、「資産証券化は、既存の融資プラットフォームの融資リスクを低減するための制度と見なすべきではない。同融資リスクは依然として高く、成熟した取引条件が備わっていないため、成熟した投資家に受け入れられることはない」とも指摘した。
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