南京のFPもこの意見に賛同
南京の一人当たりの月平均支出額1730元で算出しても10年後の定年までに少なくとも百万元以上の養老金は必要である。
この算出方法は本当に確かなのだろうか。記者は招商銀行南京支店の国際金融FPに取材を行った。同FPによると、専門的なファイナンシャル・コンピューターによって、毎月の支出、インフレ率予測に応じて、定年後の養老金がいくら必要であるかを算出することは確かに可能である。
また、江蘇省統計局公式サイトが公表した2011年長江デルタ地域16都市の住民の収入・支出を比較すると、一人当たりの年間平均支出額は、蘇州市が2万1046元、南京市が2万763元、それぞれ月平均に換算すると1754元と1730元であり、上記の月平均支出とは200―300元ほどの差がある。
仮に南京市の一人当たりの月平均支出額から算出しても、同FPは「結果にそれほどの大差は無いだろう」と見ている。つまり、今50歳であれば、10年後に定年を迎え、更にはインフレ率を考慮すると、理論上やはり、100万元近くの老後生活資金を準備しておく必要があるのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年6月26日