政府収入の社会保障に回る分はまだ少ない 国家税務総局
政府収入の社会保障に回る分はまだ少ない 国家税務総局。
タグ： 中国社会保障
発信時間： 2012-06-28 16:55:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家税務総局の許善達・元副局長は27日に行われた「グローバル経済の局面変化の下における中国の西部戦略--国家フォーラム」に出席した際、中国政府の収入のうち社会保障に充てられる部分の割合は英国、米国、日本などの市場経済が発達した国よりも低いと指摘した。「新京報」が伝えた。
許元副局長は次のように述べた。
財政部が今年、全国人民代表大会（全人代）に提出した予算報告によると、政府の収入は国内総生産（GDP）の3分の1を占めており、統計に組み込まれていない収入も合わせると、GDPの35-40％を占めることになるという。英米日といった市場経済が発達した国と比較すると、中国政府の収入は先進国政府の水準にすでに達している。だが先進国では収入のうち社会保障に充てられる部分が全体の3分の1かそれ以上を占めており、40％に達するところもあるが、中国の場合はわずか6-7％だ。この差額の部分はどこにいったのかといえば、経営性国有資産の投資に充てられている。
このため法律制定という手段を通じて、経営性国有資産が獲得した利益の相当の部分を拠出して、社会保障資金の源泉となるよう求めなければならない。こうした調整を行わなければ中国の発展の方向性には合致しない。
「人民網日本語版」2012年6月28日
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