間もなく開かれる年中経済会議において、下半期のマクロ経済政策調整の方針が定められる。アナリストは、「四半期ベースのGDP成長率が鈍化を続け、ミクロ経済面で資金繰りの悪化や内需の減少といった問題が生じている。またインフレのリスクが収束に向かっているため、金融分野では「穏健な金融政策」から「適度な金融緩和政策」に方針転換すべきだ」と指摘する。18日付中国証券報が伝えた。
中国の上半期のマクロ経済・金融データがすでに公開されたが、経済成長率の減速が続いた。消費者物価指数(CPI)は前年同期比で上昇率が低下しており、生産者物価指数(PPI)もデフレ傾向に転じようとしている。投資・消費・輸出もそれぞれ減速している。国の政策の重心が4月より「安定的経済成長の維持」に転換し、一連の政策措置が効果を現し始めている。しかし6月のデータを見ると、景気上向きの兆しが明らかでなく、さらなる政策推進により調整の成果を確保しなければならない。
中国では、長期間に渡りGDP額が「前低後高」の傾向を示している。2011年第1四半期のGDPは9兆6000億元で、第4四半期は15兆元に達した。ゆえに2012年下半期のGDP成長率は、前年同期比で7.5%成長を維持するのに、GDP額が上半期を30―50%上回る必要がある。しかし、その実現は困難だ。したがって、GDP成長率の安定的な伸びを確保するには、下半期の金融政策は上半期より一層緩和させる必要がある。