デロイト社の前・中国側共同経営者の関徳銓氏は「中国企業の米国投資はいつになったら増えるのか?と訊ねる人は非常に多いです。あと2~3年後にはそうなるでしょう。問題はどう対応していくかです」と述べている。近年、全米各地の州知事や市長が続々と中国企業を誘致するために訪中している。こうした親中的な立場は、反中感情が色濃い米国会やメディアの態度と大きく隔たっている。オバマ政権は外資系企業の投資の誘致に積極的に取り組んでいるが、ほとんどは中国と関係がない。なぜなら米連邦政府は中国政府に対し今も警戒心を解かないからだ。これは、日本への嫌悪感を表していたあの時代の状況と似通っている。
2010年、対米直接投資のうち中国が占める比率は、わずか0.25%である。プリンストン大学のソフィー・ムニエル研究員は「米連邦政府がこのまま中国に対する態度を改めず、投資環境を改善しなければ、米国は中国の投資をみすみす他の国に譲ってしまうことになる」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日