ある海外メディアはこのほど、「グローバル経済を先にダメにするのは中国か、米国か。このとき脳裏に浮かぶのは中国だ」と述べ、中国という13億人を上回る人口を擁する経済体が経済鈍化のプロセスに、さらには経済衰退のプロセスに入ろうとしている。その根拠は、ある海外の経済学者が発表した文章の中で、中国は5つの巨大な災難に陥る可能性があるとしたことにある。こうした災難をともなう衰退が、75兆ドル規模のグローバル経済を泥沼に引きずり込む可能性があると伝えた。
実際には、こうしたオーバーな予想というものはなかなか受け入れられないものだ。国内で最も信頼される経済学者の一人であり、このほど世界銀行のチーフエコノミストを退任したばかりの北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長は、21日に北京大学で講演した際、「中国は今後も20年にわたって8%前後の経済成長率を維持する」と断言した。
林氏によると、発展途上国である中国には、確かに一連の発展途上ゆえの問題が存在しているが、一部の先進国の経済発展の歴史をみると、一国の一人当たり平均GDPが米国の平均GDPの60%前後に達すると、その国は低成長期に入る。経済学者の多くがいうように平均GDPが1万ドルに達すると低成長期に入るのではないという。林氏の試算によれば、中国は2030年に平均GDPが米国の約50%に達する見込みで、それまでは8%前後の高度成長を維持することが予想されるのだという。
IMFが先週発表した最新の「世界経済見通し」でも、2012年の中国経済は成長率が8%前後の水準に落ち込むが、13年には再び8.5%に回復する見込みであり、中国経済が中期的に硬着陸するリスクは確率の低い出来事だという見方が示された。