メイド・イン・チャイナがロンドン五輪を席巻
メイド・イン・チャイナがロンドン五輪を席巻。
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▽メイド・イン・チャイナの活躍
「メイド・イン・チャイナ」は常に注目を集めているが、オリンピック会場でも話題となっている。本大会の開幕前、「メイド・イン・チャイナ」がさまざまな形で話題となった。ベレー帽を含め、米国代表団の公式ユニフォームは大連の企業によって生産されており、典型的な「メイド・イン・チャイナ」と言える。
米国国会議員はこれを非難し、ハリー・リード上院議員は、ブレザーとベレー帽による代表団の入場服を焼却すべきだと主張した。
米オリンピック委員会は圧力を受け、「公式ユニフォームを交換する時間がない」とする声明文を発表した。またユニフォームを提供したラルフ・ローレンは、「2014年の冬季オリンピックの際には、米国代表団のユニフォームを国内で生産する」と表明した。
このような小さな騒動からも「メイド・イン・チャイナ」がロンドン五輪を席巻しているという現実が浮き彫りとなった。マレーシア紙「チャイナ・プレス」は、「ロンドン五輪の記念品のうち、約90％が英国本土以外の企業によって生産されている。このうち中国製が65％、トルコ製が19％に達し、英国製は9％のみ」とするデータを発表した。
開催国の英国代表団の入場服、ロンドン五輪組織委員会の関係者と審判の制服（計1万1000着のスーツ）は、山東省煙台市の衣料品メーカーによって生産された。
ロンドン五輪の開幕式を彩った花火も中国製だった。瀏陽金生集団苹果芸術燃放有限公司の葉興龍董事長（取締役会長）は、「ロンドン五輪の花火は5つのパートに分かれた。花火はすべて中国から輸送されたもので、瀏陽製の花火が4分の3を占めた」と語った。
▽パートナー企業、北京五輪を下回る
猛威を振るう「メイド・イン・チャイナ」ではあるが、ロンドン五輪のパートナー企業リストにおける中国企業数は、2008年の北京五輪を下回った。メディアが報じた公開資料によると、オリンピックのオフィシャルパートナーには、「TOPパートナー」、「ゴールドパートナー」、「大会パートナー」の3種類がある。
コカ・コーラ、マクドナルド、パナソニック、サムスンはもちろんのこと、台湾系の宏碁（エイサー）が「TOPパートナー」（計11社）に選ばれているが、中国大陸部の企業は選ばれなかった。
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