胡氏は、「企業の狙いを考慮すれば、これは当然の現象だ。北京五輪が多くの中国企業を引きつけたのは、開催地が北京であり、スポンサーの主要市場が中国であったからだ。ロンドン五輪で宣伝を強化したところで、企業が世界市場への進出を目指すのでなければ、元を取ることはできないだろう」と分析した。
大金を投じて「TOPパートナー」となることはないが、多くの企業は中国オリンピック委員会との提携を選択している。CCTVや各スポーツ紙の広告を見ると、乳製品メーカーの伊利集団、BMW、食品大手の中糧集団等が、再び中国オリンピック委員会のパートナーとなった。
▽モデルチェンジの推進
胡氏は、「中国の製造メーカーとパートナー企業が、五輪関連製品の受注を獲得しパートナー企業となったことで、ブランド樹立を力強く支え、企業のモデルチェンジと国際化を促すだろう」と指摘した一方で、「残念ながら、中国企業はオリンピックを一度限りの取引と見なしている。2008年北京五輪のパートナー企業や製造メーカーは、この4年間で国際的なブランドを樹立したと言えるだろうか」と警鐘を鳴らした。
中国の衣料品メーカーが五輪代表団から受注を獲得したが、ナイキやアディダス等の世界的なブランドとの間には、依然として大きな開きが存在する。
湖南省瀏陽市の花火企業の関係者は、「1900点以上に達する五輪専用花火の価格は計60万元と低く、当社にとってはほとんど利益が生じない」と語った。
胡氏は、「メイド・イン・チャイナは宣伝よりも、利益改善を図らなければならない。中国製品は技術力の低い製造にとどまらず、高付加価値を持つ製造に向かい発展する必要がある」と提案した。
「人民網日本語版」2012年7月31日