中国企業、日本企業買収で現地市場進出を加速（前編）
中国企業、日本企業買収で現地市場進出を加速（前編）。
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中国家電量販店の蘇寧電器はラオックスを買収したが、日本の家電売場で中国ブランドの消費電子製品を目にすることはめったにない。中国経営報が伝えた。
レノボの楊元慶会長は8月1日、「日本の家電市場はまさに一枚岩で、自社の力のみでの進出は難しい。買収合併が理想的な手段だ」と述べた。同社は昨年7月4日、日本最大のパソコンブランドのNECのPC部門を買収合併した。レノボはその後、NECブランドを用いて販売を行い、27％という圧倒的なシェアで1位となった（市場シェア2位は富士通）。
近年、日本の家電メーカー各社が巨額の赤字を計上している。欧米企業と同様、日本企業の間でも家電業界からの撤退が見られる。これは中国企業にとって、日本市場進出のチャンスとなる。レノボはNECと合併し、ハイアールは三洋電機を買収し、蘇寧電器はラオックスを買収し、格力電器はダイキンと提携し、鴻海（ホンハイ）はシャープの10％の株式を取得し筆頭株主となった。
業界では、上述した買収合併は、中国企業による「資本により市場を勝ち取る」の成功例とされている。買収合併により、1＋1＝2以上の効果が得られている。
NECレノボ・ジャパングループの第1四半期の日本国内市場シェアは26.4％に達し、合弁前の両社計25％を上回った。NECレノボ・ジャパングループは、日本国内での市場シェアを拡大し続けている。
ハイアールは三洋電機の買収後、2012年1月に大阪で「ハイアールアジア国際株式会社」を設立した。同社はアジア地区の本部として、日本・アジア地区の白物家電の開発・製造・販売を担当する。三洋アクア株式会社は、「ハイアールアクアセールス株式会社」に社名を変更し、ハイアールの日本での新ブランド「アクア」の販売を担当する。ハイアールの張瑞敏CEOは、「当社のアジア本部を日本に設立した目的は、日本の強みと当社の戦略を結びつけることだ」と述べた。アクアは今年4－6月、日本洗濯機市場で11％のシェアを占め、目標の10％を上回った。
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