2012年に入ってから、不動産投資信託の発行規模は縮小し続けており、商品数は2011年同じ時期のわずか半分に過ぎない。また、ここ最近発行されている商品の期待年平均収益率も明らかに縮小している。一部信託会社と不動産企業の関係者は「不動産投資信託の発行規模は今後更に落ち込み、政策の規制がある中、不動産企業の資金調達能力が引き続き問われる」との見方を示している。14日付中国証券報が伝えた。
◆不動産投資信託の発行規模が激減
投資信託の専門調査会社である用益信託工作室の統計によると、2012年に入ってから、不動産分野に投入された信託商品は410本、信託期間は平均1.79年、期待年平均収益率は10.36%。一方2011年同じ時期に投入された同じタイプの商品は724本、信託期間は平均1.87年、期待年平均収益率は9.87%だった。2012年の収益率は全体的には前年同期よりも高いものの、最近の状況からすると、年平均収益率は2012年5月から徐々に低下しており、8月には既に10%を下回っている。一部ニッチ商品を見ると、このような縮小傾向はより明らかである。不動産分野の貸付信託の年平均収益率はわずか5%。例えば、重慶市地産集団の信託商品の年平均収益率は3.6%(1年物)と4.6%(2年物)に止まる。
中国銀行業監督管理委員会非銀部主任の柯氏はこの前、「6月末時点での不動産投資信託残高は6953億元で、全業種信託資産総額の12.81%を占めた。割合は明らかに低下している。不動産信託がシステマティックリスクを引き起こす可能性は低い」と述べていた。