家電製品をめぐり中国電子商取引大手間で4大戦争
家電製品をめぐり中国電子商取引大手間で4大戦争。
タグ： 中国電子商取引
発信時間： 2012-08-16 14:25:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆商品仕入れ戦争 サプライヤーの態度に差
双方が正面から真っ向勝負をしている頃、商品仕入れの面で後方支援が確保されているかということに世論の注目が集まった。
海爾集団（ハイアール・グループ）電子商務総経理の宋宝愛氏は、中国の有力ビジネス月刊誌『環球企業家』のインタビューで、「京東商城の価格はあまりにも低すぎるため、我々ハイアールは２０１２年８月から既に提携を解除している。現在、国美と蘇寧とはまだ提携している。両者は一元的な集中購買であるため、我々も逃れるのは難しい」と答えていた。しかし、その後、ハイアール電器宣伝部門は「同グループは京東との提携を解除する旨を発表しておらず、更なる事実確認が必要だ」と表明している。
ここ２年ほど、国内の大手家電量販店は揃って、電子商務取引事業を始めており、ネット販売の分野で足場を固めている。家電量販店はどこも、将来的にはネットでの販売が主流になることをはっきり認識しており、この分野での戦略において、失敗したくないと考えている。しかし、電子商務取引での価格競争に不満をあらわにするサプライヤーもいる。
京東商城に端を発したこの競争に対し、サプライヤーの意見は分かれた。劉氏は「１４日に価格競争を開始すると決めてから、京東は急いでサプライヤーとの話し合いを行ったが、１／３のサプライヤーが不支持とする旨を示した。サムソンやシャープのような海外ブランドが主に不支持に回った」と話す。
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