オランダに本部を置く世界的なプロフェッショナル・サービスファーム（知的専門家集団）のKPMGが15日に発表した、中国経済のグローバル化についての報告書によると、国際的な経済環境の影響により、今年上半期の中国の外資導入額は591億ドルで前年同期比3％減少したという。中でも不動産分野での減少幅が12.4％に達し、他の分野の平均減少幅を大きく上回ったことが注目されるという。「京華時報」が伝えた。

　ある関係者の話によると、中国は投資環境が悪化しつつあり、海外企業に対する吸引力が失われつつあるという。KPMGのグローバル中国業務発展センターの馮育勤主席によると、合理的な振り返りが必要だが、外資導入の減少に影響した要因には、欧州の債務危機、生産要素コストの上昇、不動産市場の落ち込みなどが含まれることをより理性的にとらえる必要があるという。