フィンランドのノキア、日本のソニーとパナソニックもリストラを発表しており、こうした動きから、IT産業で徐々にリストラの波が起こっているのがわかる。これまでリストラを免れてきた多国籍企業の在中国機関が、今回はリストラ名簿に名前が挙がっていることには注意が必要だ。
南京大学商学院の宋頌興教授は、「現在、グローバル経済が全体として下ぶれしていることを背景として、経済危機が世界の市場を萎縮させている。中国とて例外ではない。このため中国市場も多国籍企業のリストラの被害を大きく受けるエリアになるとみられる」と指摘し、また一方で、これまで一定の期間にわたってハイテク産業が急速に発展してきたが、業界の拡張が速すぎて生産能力が過剰になり、激しい競争の下で、企業は戦略を調整せざるを得なくなり、リストラを回避することができなくなったのだと話す。
「人民網日本語版」2012年8月24日