百貨店売上、日本国内での不振続く
同報告によると、日本国内において、さまざまな専門販売店がブームになっていると同時に、30代から50代の消費者はファッション関連の商品に対する購入意欲が低迷しているため、百貨店は日本国内で経営不振に陥っている状態である。海外への進出は日系百貨店にとって活路を開く手段であると言っても過言ではない。現在、三越、高島屋など国内での事業展開に専念していた企業は、隣国で続々と店舗を立ち上げている。北京市場を見ると、高級デパートの「新光天地」は、日本の三越グループの台湾の子会社「台湾新光三越百貨株式有限会社」と北京の華聯グループが共同出資して設立したものである。そのほか、新光三越の蘇州にある店舗も来年正式にオープンする予定。
実際、日本国内でも経営不振を背景に、商業施設がだんだん安価になりつつある。最近、中国の凯徳商業グループは東京の大型ショッピングモール「Olinas Mall(オリナス)」を買収した。使用面積から計算すると、当該ショッピングモールの販売価格は平方メートルあたり、わずか4.33万元で、とても「お買い得」だった。関係者によると、日本国内の小売り業は経営不振に陥っているため、現在の販売価格は海外企業にとっては、とりわけ安いほうであるという。
タイミングが良くないのか