釣魚島の荒波が中日貿易に影響
日本政府は9月11日、中国側の度重なる厳正な交渉を顧みず、釣魚島購入を発表し、いわゆる「国有化」を実行した。これに対し、中国各地の国民は激しく抗議している。事態がエスカレートする1カ月あまり、中国国内の日本の商品とサービスの提供は相次いで影響を受けている。
中国汽車工業協会の統計によると、8月の日系自動車メーカーの中国市場における販売台数は前年同期比2%減少した。一方、ドイツ、米国、韓国、フランスの自動車メーカーの販売台数はそれぞれ同25%、19%、12%、4%増だった。
他の業界でも、日系企業への影響が見られる。北京のある日系スーパーは9月11日、営業を停止した。数社の中国の旅行会社も日本観光の商品の取り扱いを一時停止した。北京のすべての映画館には、釣魚島問題が解決されるまで、日本の映画や日本の芸能人が出演する映画を上映しない通知が張り出された。
山東省威海市にある日系デパートの永旺佳世客ショッピングモールでは9月10日に月1回の「お客様感謝セール」を実施したばかりだが、11日に「営業停止」を余儀なくされた。