英紙: 中日の経済戦争 その結果は「共倒れ」
英紙: 中日の経済戦争 その結果は「共倒れ」。
タグ： 中日の経済戦争 釣魚島 尖閣諸島 日本製品
発信時間： 2012-09-18 13:00:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は9月17日、「中日経済戦争は共倒れに？」とする記事を掲載した。
世界2位・3位の経済大国である中国と日本の経済・貿易交流は頻繁であり、経済の依存度が高い。友好的な協力、互恵関係、共存共栄により、両国政府および本国企業に利益がもたらされる。しかしある原因により経済・貿易の対立が生じ、互いに経済のカードを切った場合、その勝ち負けはさておき、「自軍に800人の被害が生じようとも、敵軍を1000人倒す」という状況になり、真の勝利を手にする者はいない。
日本政府は9月11日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の買い取りを宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。中国は直ちにこれに応じ、釣魚島の周辺海域を領海とする地図を提出し、海上監視船を周辺海域に派遣し、主権を宣言した。釣魚島問題は領土主権を巡る対立のため、その深刻化は両国経済に影響を与える。これに伴い、両国の経済面の対立も生じるだろう。
海上自衛隊は2010年、釣魚島付近で中国の漁船を拿捕すると、中国は日本に対してレアアース輸出を2ヶ月間停止すると宣言した。これは当時の日本の製造業にとって、深刻な打撃となった。近日、中国国内では大々的な日本製品不買運動が実施され、日本の商品とサービスの中国市場における販売に影響が生じている。中国中央電視台（CCTV）がネットユーザーを対象に実施した調査によると、回答者の9割が日本製品を二度と購入しないと回答した。データによると、日本ブランドの自動車やテレビ等の、中国市場におけるシェアもこのほど相次いで低下している。北京等の日本のスーパーも営業停止しており、中国の旅行会社も日本ツアーの提供を停止している。
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